住宅の災害対策について
syskouhou今後30年以内の発生確率が「80％程度」とされている南海トラフ巨大地震の被害想定が13年ぶりに見直されました。
前回想定から死者数が減った理由は、今後もさらに対策を進めるべきことと同じでした。
死者想定は前回の32万3000人から3万4000人減の全国で29万8000人。しかし東日本大震災の18倍。
前回から3万4000人減っている主な理由は「建物倒壊での死者」が2万人減ったことです。
これは、住宅の耐震化率が全国平均で87％と、2008年の79%から上がったことが背景にあります。
耐震化率とは？
耐震化率とは、対象となる建物の中で、耐震基準を満たしている建物の割合のことを指します。具体的には、住宅の場合、1981年に定められた耐震基準を満たしている住宅の割合を指します。
住宅の形や構造は災害の強さに直結します。
住宅の形はシンプルであるほど地震のエネルギーを分散可能であり、住宅への負荷を減らせます。
長方形を組み合わせたデザインにしてそれぞれの四方面に一定量の耐力壁をつけると良いでしょう。
また、地震への強さを占めす耐震等級を設定することもオススメです。
耐震等級１～３の違い
耐震等級1は現在の建築基準法が定める基準をクリアした住宅を指しており、耐震等級2は耐震等級1の1.25倍、耐震等級3は1.5倍の強さの地震に耐えられる力を持ちます。
災害に対する意識が高まっている昨今では、災害対策ができるさまざまな設備が用意されています。
代表的な災害に強い設備の例は以下の通りです。
●停電時も電気が使える発電システムと蓄電池
●火災の延焼を防ぐ電動シャッター
●備蓄食料や備品を保存するパントリー
●破損時にガラスの飛び散りを防ぐ飛散防止フィルム
災害時の被害を最小限に抑える効果が期待できる設備は、積極的に取り入れることを検討してみるのも良いかもしれません。
