茨城県沖地震はいつ起こる｜発生確率・想定される揺れと地震に強い家づくりを解説

 

茨城県沖地震とは

茨城県沖は、日本海溝沿いに位置し、これまでM7クラスを含む地震が繰り返し発生してきた地域です。

まずは、茨城県沖で地震が発生する仕組みと、過去に発生した主な地震について解説します。

なお、茨城県全体の地震については、下記を参考にしてください。

〈関連ページ〉茨城は地震が多い・危ない理由｜地震に強い家にするための対策も解説

茨城県沖で起こるプレート間地震

茨城県沖では、海側の太平洋プレートが陸側のプレートの下へ沈み込んでいます。

そのため、プレート同士の境界に力が蓄積し、それが一気に解放されることでプレート間地震が発生しやすい傾向があります。

また、茨城県の揺れは茨城県沖を震源とする地震だけで発生するとは限りません。

福島県沖や房総沖など、周辺海域で起きた地震によって茨城県内が強く揺れる場合もあるため、広い範囲の地震を踏まえて備えることが必要です。

茨城県沖では過去にM7クラスの地震が発生している

茨城県沖では、過去にもM7クラスの地震が繰り返し発生しています。

地震調査研究推進本部事務局によると、1923年1月1日から2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震が発生するまでの約88年間に、M7.0～7.5程度の地震が5回発生しました。

これらの地震から算出された平均発生間隔は17.6年です。

こうした過去の地震活動を踏まえ、地震調査研究推進本部事務局は、茨城県沖でM7.0～7.5程度のプレート間地震が30年以内に発生する確率を80％程度と評価しています。

M7.0～7.5程度は、大きな被害につながる可能性がある規模です。

実際に、1995年の阪神・淡路大震災ではM7.3、2024年の能登半島地震ではM7.6を記録し、いずれも最大震度7の強い揺れが発生しました。

茨城県沖でもM7クラスの地震が発生する可能性を前提に、住宅の損壊や人的被害など大きな影響を想定しながら、土地選びや耐震性能の面から備えておくことが重要です。

〈参考〉地震調査研究推進本部事務局「茨城県沖」

茨城県沖地震によって引き起こされる被害の想定

茨城県は「茨城県地震被害想定調査報告書」において、県内に大きな被害をもたらすおそれのある地震を複数設定し、建物被害への影響などを予測しています。

その想定地震の一つが、「茨城県沖から房総半島沖にかけての地震」です。

この地震は、2012年に茨城県が実施した津波浸水想定区域調査の結果をもとに、主に津波による被害を想定するケースとして設定されています。

想定規模はMw（モーメントマグニチュード）8.4と非常に大きく、茨城県ではこの条件をもとに、揺れや津波、液状化などによって県内で生じる建物被害を試算しているのが特徴です。

ここでは、茨城県地震被害想定調査報告書をもとに、「茨城県沖から房総半島沖にかけての地震」が発生した場合に想定される主な被害を紹介します。

〈参考〉茨城県「茨城県地震被害想定について>5.4茨城県沖から房総半島沖にかけての地震」

揺れによる住宅の損壊

「茨城県地震被害想定調査報告書」では、茨城県沖から房総半島沖にかけての地震が発生した場合、強い揺れによって多数の住宅被害が生じると想定されています。

揺れによる建物被害は、県全体で全壊約1,100棟、半壊約14,000棟にのぼる予測です。

特に、耐震性が十分でない住宅や老朽化した建物では、強い揺れによって大きな損傷を受ける可能性があります。

また、同じ地震でも被害の大きさは地域や建物の構造、築年数などによって異なります。

そのため、茨城県で住宅を建てる際は、地震による揺れを前提に、十分な耐震性能を確保することが重要です。

〈参考〉茨城県「茨城県地震被害想定について>5.4茨城県沖から房総半島沖にかけての地震」

海沿いでは津波にも注意が必要

茨城県沖などの海域で大きな地震が発生した場合は、強い揺れだけでなく津波にも注意が必要です。

2011年の東日本大震災では、茨城県内で25.4㎢が津波によって浸水しました。

県内では、以下の沿岸地域などで津波が観測され、一部では住宅の損壊や死者を伴う被害も発生しています。

• 北茨城市
• 高萩市
• 日立市
• 東海村
• ひたちなか市
• 水戸市
• 大洗町
• 鉾田市
• 鹿嶋市
• 神栖市

東日本大震災は茨城県沖のみを震源域とする地震ではありませんが、茨城県の沿岸部が大規模地震による津波の影響を受ける可能性があることを示しています。

また、「茨城県地震被害想定調査報告書」では、茨城県沖から房総半島沖にかけての地震が発生した場合、津波による建物被害として全壊約7,400棟、半壊約11,000棟が想定されています。

そのため、鹿嶋市や神栖市などの沿岸部で土地を購入する際は、津波ハザードマップを確認し、津波浸水想定区域や想定される浸水深を把握することが大切です。

なお、茨城県は首都直下型地震と南海トラフ地震の影響を受ける可能性があります。

詳しくは以下を参考にしてください。

〈関連ページ〉【首都直下地震に備えた家づくり】茨城県で耐震性に優れた住宅を建てるポイント｜被害想定や注意点も解説

〈関連ページ〉南海トラフ地震で茨城県はどうなる｜想定震度や津波の高さと備える家づくりを解説

〈参考〉茨城県「津波浸水実績図」

〈参考〉茨城県「茨城県地震被害想定について>5.4茨城県沖から房総半島沖にかけての地震」

地盤によっては液状化リスクもある

茨城県沖から房総半島沖にかけての地震が発生した場合、地盤条件によっては液状化による住宅被害も想定されています。

「茨城県地震被害想定調査報告書」では、液状化による建物被害として、県全体で全壊約760棟、半壊約6,100棟が発生すると予測されています。

特に、利根川・鬼怒川・那珂川・久慈川沿いなど、地盤が比較的弱い地域では液状化被害が発生する可能性が高いです。

地域によっては、揺れよりも液状化による全壊の方が多くなると想定されているため、土地選びの段階から地盤条件を確認することが重要です。

建築前には敷地ごとの地盤調査を実施したうえで、必要に応じて地盤改良や基礎計画を検討してください。

〈参考〉茨城県「茨城県地震被害想定について>5.4茨城県沖から房総半島沖にかけての地震」

茨城県沖地震に備えて土地選びで確認したいこと

茨城県沖地震への備えを考えるうえでは、建物の耐震性能だけでなく、どのような土地を選ぶかも重要です。

ここでは、土地選びの際に確認したいハザード情報や土地の成り立ち、地盤調査について解説します。

自治体の地震・津波・液状化ハザードマップを確認する

土地を購入する前に、まず確認しておきたいのが自治体が公開しているハザードマップです。

地震による揺れだけでなく、以下のような想定震度や津波、液状化など複数の災害リスクを確認すると、土地の特徴を把握できます。

確認する情報	主な目的
想定震度	強い揺れが予想される地域を知る
津波浸水想定	浸水範囲や想定水深を知る
液状化危険度	地盤沈下や建物の傾きにつながるリスクを把握する
洪水・高潮	地震以外の水害リスクも確認する
避難所・避難経路	発災後の避難行動を想定する

ただし、ハザードマップは一定の条件をもとに地域の災害リスクを示したもので、個々の土地の安全性を保証するものではありません。

土地選びではハザードマップだけで判断せず、地形や土地の成り立ち、敷地ごとの地盤状況まで確認してください。

土地の過去の使われ方や地形を調べる

土地の地震リスクを把握するためには、現在の見た目だけでなく、過去にどのような土地だったかを確認することも大切です。

過去の土地利用や地形を調べることで、その土地が軟弱な地盤である可能性や、液状化が起こりやすい条件を持っていないかを判断する手掛かりになるためです。

たとえば、以前は田や沼、河川だった土地では、水分を多く含む軟弱な地盤や砂質地盤が残っている場合があり、地震時に液状化が発生する可能性も考えられます。

土地の成り立ちは、国土地理院が公開している旧版地図や地形分類図などを活用して確認可能です。

現在は住宅地になっていても、過去の地図を見ることで、以前は水田や河川、湿地だったことがわかる場合があります。

ただし、過去に田や沼だったからといって、その土地に住宅を建てられないわけではありません。

土地の履歴だけで安全性を判断せず、候補地について施工会社にも確認してもらい、必要な地盤対策を含めて検討することが重要です。

建築前に地盤調査を実施する

土地が決まり建築計画を進める際は、施工会社などが地盤調査を手配し、敷地ごとの地盤状況を確認します。

ハザードマップが地域全体の災害リスクを把握するための資料であるのに対し、地盤調査は実際に建築する敷地の状態を詳しく調べるものです。

調査の結果、地盤の強度が不足している場合には、表層改良や柱状改良などの地盤改良を検討します。

適した工法は地盤状況や建物の重量、支持層までの深さなどによって異なるため、調査結果をもとに施工会社が必要な対策を判断します。

茨城県で地震に強い一戸建てを建てるポイント

茨城県で地震に強い一戸建てを建てるためには、地盤だけでなく、建物そのものの耐震性能や構造も重要です。

ここでは、耐震等級や制震など、地震に備えた住宅づくりで確認したいポイントを解説します。

耐震等級3を選ぶ

地震に強い住宅を建てるうえで、まず確認したいのが耐震等級です。

耐震等級は住宅の耐震性能を3段階で示す指標で、数字が大きいほど高い耐震性能を備えています。

耐震等級	耐震性能の目安
等級1	建築基準法で求められる耐震性能
等級2	等級1の1.25倍の地震力に耐えられる水準
等級3	等級1の1.5倍の地震力に耐えられる水準

このうち耐震等級3は、住宅品質確保法に基づく耐震等級のなかで最高等級です。

消防署や警察署など、防災拠点となる建物と同等の耐震性能を求める際の目安としても使われています。

大きな地震への備えでは、建物の倒壊を防ぐことだけでなく、地震後も自宅で生活を続けられるかという視点も重要です。

そのため、新築住宅を検討する際は、耐震等級3を一つの基準として住宅会社の耐震性能を比較することをおすすめします。

耐震と制震を組み合わせる

地震への備えでは、建物そのものの強度を高める耐震に加えて、揺れのエネルギーを吸収する制震を組み合わせる方法があります。

耐震は柱や梁、耐力壁などによって建物を強くして揺れに耐える考え方で、制震はダンパーなどの制震部材によって建物に伝わる揺れを抑える仕組みです。

大きな地震では、本震の後にも余震が繰り返し発生する場合があります。

制震を取り入れることで、繰り返す揺れによって建物に蓄積するダメージを抑える効果が期待できます。

ただし、制震性能は耐震等級とは別の考え方であり、制震設備を採用しただけで耐震等級が高くなるわけではありません。

住宅会社を比較する際は、耐震性能とあわせて、採用する制震部材の種類や配置、保証内容なども確認することが大切です。

家具や窓など室内の地震対策も行う

地震に備えるためには、建物の耐震性能だけでなく、家具の転倒やガラスの飛散など、室内で起こる被害への対策も重要です。

背の高い家具は壁に固定し、吊り戸棚や食器棚には耐震ラッチを採用することで、地震時の転倒や収納物の飛び出しを抑えられます。

また、大型の窓にはガラスの飛散防止対策を検討し、家具が倒れて玄関や廊下などの避難経路をふさがないよう、間取りや配置を計画することも大切です。

地震後も自宅で暮らせる住宅設備を検討する

地震に強い住宅を考える際は、建物の倒壊を防ぐだけでなく、発災後も自宅で生活を続けられるかという視点も欠かせません。

ここでは、停電やライフラインの停止に備えるために検討したい住宅設備や住まいの性能について解説します。

太陽光発電や蓄電池で停電に備える

地震による停電に備えるためには、太陽光発電や蓄電池を活用して、非常時にも電気を確保できる住宅にしておくことが有効です。

大きな地震が発生すると、送電設備などの被害によって停電が長引く場合があります。

自立運転機能を備えた太陽光発電であれば、停電中でも日中に発電した電気を使用できます。

さらに蓄電池を組み合わせると、太陽光発電でつくった電気をためておき、夜間や発電量が少ない時間帯にも利用が可能です。

照明や冷蔵庫、スマートフォンの充電など、災害時に必要な電力を確保する手段として役立ちます。

高断熱・高気密住宅で停電時の室温変化を抑える

地震による停電後もできるだけ安全・快適に過ごすためには、高断熱・高気密の住宅を選び、室温の変化を抑えやすくすることが大切です。

停電が発生すると、エアコンなどの冷暖房設備が使えなくなる場合があるためです。

特に高断熱・高気密住宅では、冬は室内の暖かさを保ちやすく、夏は外から入る熱を抑えることで、停電時の寒さや暑さによる負担を軽減できます。

水・食料・生活用品を保管できる収納を設ける

地震後に自宅で生活を続けるためには、水や食料、生活用品を保管できる収納スペースも確保しておくことが大切です。

ご家族の人数に応じて必要な備蓄量を考え、日常生活の邪魔にならず取り出しやすい場所を計画します。

たとえば、玄関付近にはすぐに持ち出せる防災リュックを置き、飲料水や携帯トイレ、モバイルバッテリーなどは一か所に集中させず複数の場所へ分散して保管すると、収納場所が使えなくなった場合にも備えられます。

また、新築時からパントリー内に被災時の食品を設置できる備蓄スペースを想定しておけば、必要な量を確保しながら日常的にも使いやすい収納を実現可能です。

茨城県沖地震に備えるなら耐震等級3が標準のIK-HOME

茨城県沖地震に備えた家づくりでは、耐震性能だけでなく、地震後も安心して暮らせる住宅性能まで含めて検討することが大切です。

ここでは、耐震等級3やSW工法、高断熱・高気密、ZEHなど、IK-HOMEが取り組む地震に備えた家づくりの特徴を紹介します。

最高等級となる耐震等級3を標準採用

IK-HOMEでは、地震に強い住まいを実現するため、住宅品質確保法上の最高等級となる耐震等級3の住宅を提供しています。

耐震等級3は、耐震等級1で想定する地震力の1.5倍に耐えられる水準です。

茨城県沖でM7クラスの地震が想定されている地域だからこそ、建築基準法で求められる最低限の耐震性能にとどまらず、より高い水準で地震に備えることが重要です。

大きな地震からご家族の命を守るだけでなく、地震後の損傷をできるだけ抑え、その後も安心して暮らし続けられる住まいを目指すうえで、耐震等級3は大切な基準と言えます。

〈関連ページ〉住宅の災害対策について

SW工法によるモノコック構造で地震の力を分散

IK-HOMEでは、壁・床・天井を一体化し、建物を箱のような6面体で支える「モノコック構造」を実現するLIXILのSW工法を採用しています。

一般的な木造軸組工法が柱や梁などの「軸」を中心に建物を支えるのに対し、モノコック構造は壁・床・天井などの「面」を一体化して建物を支える仕組みです。

これにより、地震や台風による力を一部分に集中させず、建物全体へ分散して受け止めることが可能です。

SW工法では、高強度のパネルを柱や梁と一体化することで、このモノコック構造をつくります。

耐力壁だけでなく、床や接合部なども含めて建物全体で地震の力に抵抗するため、地震に強い住まいを実現できます。

また、設計した性能を発揮するには、現場で正しく施工することも重要です。

IK-HOMEでは熟練した職人による施工にも力を入れ、住宅の性能を確保しています。

高性能な工法を確かな住まいとして形にする、職人の高い施工技術もIK-HOMEの強みです。

〈関連ページ〉SW工法 茨城県内 着工棟数 No.1

〈関連ページ〉職人について

高断熱・高気密とZEHで災害時の暮らしにも備える

災害時の暮らしに備えるには、耐震性だけでなく、高断熱・高気密によって室内環境を保ちやすい住宅にすることも重要です。

IK-HOMEでは、高断熱に加えて高い気密性能にもこだわり、C値0.5㎠/㎡以下を基準とした住まいづくりを行っています。

C値は住宅にどれだけ隙間があるかを示す数値で、低いほど気密性が高いことを意味します。

C値0.5の場合、床面積100㎡の住宅なら、家全体にある隙間を集めても約50㎠です。

これはおよそ名刺1枚分の大きさに相当します。

隙間が少なく断熱性も高い住宅は外気の影響を受けにくいため、停電でエアコンが使えない場合でも室温の変化を抑えやすくなります。

さらに、災害時のエネルギー確保を考えるうえではZEHも重要です。

ZEHとは、高断熱などによって住宅で使うエネルギーを減らしながら、太陽光発電などでエネルギーをつくり、エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅を指します。

IK-HOMEの「ENE*0」は、こうした高断熱・高気密とZEHを組み合わせた住まいです。

住宅そのものの性能を高めて室内環境を保ちやすくするとともに、太陽光発電によって電気をつくれるため、平常時の快適性や省エネだけでなく、災害時の暮らしにも備えられます。

〈関連ページ〉ENE*0 -エネゼロ-

鹿行エリアの土地選びから相談できる

IK-HOMEでは、鹿嶋市・神栖市・潮来市・行方市・鉾田市など、鹿行エリアの土地選びから家づくりまで相談できます。

鹿行エリアには沿岸部や低地もあるため、土地を選ぶ際は価格や利便性だけでなく、津波や液状化などの災害リスク、地盤状況まで確認することが重要です。

IK-HOMEなら、土地の特徴を踏まえながら、地盤や建物の耐震性能まで含めて一体的に家づくりを検討できます。

土地選びの段階から相談できるため、購入後に災害リスクや地盤条件へ気づくといった失敗も避けやすくなります。

茨城県沖地震に関するよくある質問

茨城県沖地震については、発生時期や想定される震度、津波、住宅の耐震性能など、さまざまな疑問を持つ方も多くいます。

ここでは、茨城県沖地震や地震に備えた家づくりについて、よくある質問に回答します。

茨城県沖地震はいつ起こりますか？

茨城県沖地震がいつ発生するかを、現在の科学技術で正確に予測することはできません。

地震調査研究推進本部事務局は、茨城県沖で発生するM7.0～7.5程度のプレート間地震について、30年以内の発生確率を80％程度と評価しています。

ただし、この80％という数値は「今日や明日に地震が起こる」「30年以内に必ず起こる」という意味ではありません。

具体的な発生時期を予測するのではなく、いつ地震が発生しても対応できるよう、住宅の耐震性能や備蓄などの対策を進めておくことが大切です。

茨城県沖地震の最大震度はどれくらいですか？

茨城県沖地震で想定される最大震度は、地震の規模だけでは一律に示せません。

実際の震度は、震源の位置や深さ、地震の規模に加えて、各地域の地盤条件などによって変わるためです。

そのため、「M7.5の地震なら必ず震度7になる」といった考え方は適切ではありません。

住宅を建てる際は特定の震度だけを想定するのではなく、自治体の地震ハザードマップでその土地の想定震度を確認し、十分な耐震性能を確保することが大切です。

茨城県沖地震では津波が発生しますか？

茨城県沖で大きな地震が起きた場合は、津波が発生する可能性があるため、沿岸部では十分な備えが必要です。

特に、海底の浅い場所で大規模な地震が発生し、断層の動きによって海底が大きく変動すると、津波につながる可能性が高まります。

実際に茨城県では、茨城県沖から房総半島沖にかけての地震について、津波による浸水や建物被害を想定しています。

そのため、鹿嶋市や神栖市などの沿岸部で土地を選ぶ際は、津波が発生する可能性を前提に、自治体の津波ハザードマップで浸水想定区域や想定水深を確認することが重要です。

あわせて、避難場所や避難経路も把握しておく必要があります。

耐震等級3なら大地震でも壊れませんか？

耐震等級3は、住宅品質確保法に基づく耐震等級のなかで最高等級ですが、大地震でも建物がまったく損傷しないことを保証するものではありません。

地震の規模や揺れ方、地盤条件などによっては、建物に損傷が生じる可能性があります。

そのため、耐震等級3だけで判断せず、地盤の状態や建物の形状、施工品質、制震対策なども含めて総合的に備えることが大切です。

さらに、家具の固定やガラスの飛散防止など室内の安全対策も行い、建物と暮らしの両面から地震への備えを進めます。

茨城県で土地を買う前に何を確認すべきですか？

茨城県で土地を購入する前には、地震の想定震度だけでなく、津波や液状化、洪水、高潮などのハザード情報も確認することが大切です。

自治体が公開しているハザードマップを活用し、その土地で想定される災害リスクを把握します。

あわせて、旧版地図や地形分類図などから土地の過去の使われ方や地形を調べ、以前は田や沼、河川などではなかったかも確認します。

さらに、建築前には敷地ごとの地盤調査を実施し、ハザード情報・地歴・地盤の状態を総合的に判断したうえで土地と住宅計画を検討することが重要です。

まとめ

茨城県沖では、M7.0～7.5程度のプレート間地震が30年以内に発生する確率が80％程度と評価されています。

発生時期や震度を正確に予測することはできないため、土地選びから地盤、建物、住宅設備まで一体で備えることが重要です。

IK-HOMEでは、耐震等級3やSW工法に加え、高断熱・高気密、ZEHなどを取り入れた住まいを提案しています。

鹿嶋市・神栖市など鹿行エリアで地震に強い家づくりを検討している方は、家づくり相談会や体感ハウスをご利用ください。